多くの発電所では まだ少し先の話しにはなります。
ですが 僕がお話ししたお客様の
ほとんどの方がご存じありませんでした。
これは大変重要で 今から知っておいてほしいことなので
今回は
【 太陽光発電設備の廃棄処分費用の積み立て 】
について お話しさせてください。
Contents
すでに始まっています
この制度は ＦＩＴ 終了後に
発電設備を放置されることに対しての予防策として
導入されました。
この制度は ２０２２年４月１日から施行されている
「改正再エネ特措法」
の中にあるものなので すでに始まっています。
と言っても 積み立て開始は
【 ＦＩＴの調達期間が終わる日の１０年前から 】
です。
なので 太陽光発電所は ２０１４年頃から大量に開発されていますから
大半の事業者の方には まだ１～２年以上 先の話し
になると思います。
強制的に売電収入から引かれる
積み立て方法は
会社員の源泉徴収と同じような感じだと思ってもらっていいと思います。
つまり 給料から天引きされる税金のように
毎月の売電収入から 廃棄費用積立金が
強制的に 天引きされてしまうのです。
その額は 売電収入の ４～６％程度 と言われているので
バカにできない数字ではありますよね。
そして これはもう 逃れようがないわけです。
天引きされると何もメリットがない
このように 天引きされてしまうと
積み立てたお金で 別の投資もできないし
もちろん 利息もつきません。
ところが ここに一つ 抜け道があるんですね。
抜け道 と言っても もちろん 合法的にです。
通常は ５０Kw以上の発電所に限って
一定条件を持たせば 自分での積み立ても選ぶことができます。
低圧もできる
それが実は ５０Kｗ未満の低圧の発電所でも
自分での積み立てを選ぶ事ができるんです。
これを 経産省の許可を得られるように自分でやるには
かなりの厳しいハードルがあるのですが
それをやってくれる業者の存在があるんです。
あまり大っぴらに言えないので
詳しいことはここではお話しできませんが
これを
【 内部積み立て 】
といいます。
この方法にすると
付加価値を付けることができるんですね。
頭の片隅に置いてほしい
ＦＩＴが終了して さあ 発電設備を廃棄しよう
と思っても
そのお金がない
では やはり困ります。
環境のために 太陽光発電をしたのに
ほったらかしにして
逆に環境を汚したのでは本末転倒です。
なので 必要な制度ではあると思うんですね。
なんですが 少しでも有利な条件で積み立てできれば
それに越したことはないと思うんです。
この 内部積み立て制度 があるということを
今から頭の片隅に入れておいてほしい
と願うところです。
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